TOPICS

社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-06-30 (土) 17:50:14

  • 働き方改革法が成立(6月29日)
 29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。
  • 東京都の受動喫煙防止条例が成立(6月28日)
 東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。
  • 最低賃金3%引上げに向け議論開始(6月27日)
 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の目安が決定する。
  • 高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問(6月26日)
 厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。
  • 約7割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず(6月25日)
 日本医療労働組合連合会の調査で、57%の医師や看護師などが始業前に時間外労働をしていると答え、このうち73%がその残業代を請求していないことがわかった。また、終業後の残業代についても20%が「請求していない」と回答した。
  • 副業・兼業の労災に関する議論を開始(6月23日)
 厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めた。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されないが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討する。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する。
  • 介護職に7割、利用者からパワハラ経験(6月22日)
 介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4%だった。
  • 外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多(6月21日)
 厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。
  • 都内の零細企業、6割以上が就業規則なし(6月20日)
 東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。
  • 介護離職後の再就職、3割どまり(6月20日)
 総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は3割にとどまるとする調査結果を公表した。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていた。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告した。
  • 就職後も学び、若者の77%が希望(6月19日)
 政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5%となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となった。
  • 「骨太の方針」閣議決定(6月16日)
 政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を決定した。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記した。
  • 高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解(6月15日)
 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
  • 国家公務員の副業 公益限定で容認(6月15日)
 政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
  • バイト時給の上昇傾向続く(6月15日)
 リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。
  • 18歳成人 改正民法が成立(6月14日)
 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
  • 「解雇の金銭解決」議論再開(6月10日)
 厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。
  • 行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(6月8日)
 政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。
  • 66歳以上まで働ける企業が増加(6月5日)
 厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」24.5%となっている。
  • 働き方法案が参院で審議入り(6月4日)
 4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。
  • 育休の分割取得を提言へ(6月3日)
 内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
  • 非正規格差訴訟で最高裁判決(6月2日)
 1日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認した。
  • 高齢者の「トライアル雇用」促進へ(6月2日)
 政府の「人生100年時代構想会議」が6月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まった。論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にしたIT・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げた。学び直しについては、教育訓練給付金制度拡充を明記した。
  • 高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大(5月30日)
 厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。
  • 勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ(5月29日)
 政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。
  • 労基署業務を一部民間に(5月26日)
 厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。
  • マイナンバーカードを海外で使用可の方針 総務省(5月26日)
 総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定。
  • 社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ(5月25日)
 厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めた。現在、語学やパソコンなど幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として2割まで助成しているが、これを最大4割まで引き上げる。2019年度からの実施を目指す。
  • 在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針(5月25日)
 政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。
  • 労災認定基準見直し求める意見書提出(5月24日)
 過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。

a:10675 t:2 y:0