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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-12-25 (火) 10:59:34

  • 厚年・健保適用拡大の議論始まる(12月19日)
 厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
  • 医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内(12月18日)
 厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。
  • 個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討(12月17日)
 政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
  • 特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化(12月16日)
 国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。
  • 高卒者の内定率が26年ぶりの高水準(12月15日)
 文部科学省の発表で、2019年春卒業見込みの高校生の就職内定率(10月末時点)が78.2%(前年同期比1.0ポイント上昇)となり、9年連続で上昇したことがわかった。就職希望者約18万6,000人のうち、約14万6,000人が内定を得ている。男子の内定率は79.1%(同1.0ポイント増)、女子は76.7%(同0.9ポイント増)だった。
  • 企業のパワハラ防止を義務化(12月15日)
 厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。
  • 後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止(12月13日)
 政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
  • ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増(12月13日)
 厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも1人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月8万円増やすことを求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。
  • 障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討(12月13日)
 厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。
  • 改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに(12月13日)
 政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。
  • 外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ(12月12日)
 政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。
  • 改正入管法が成立 2019年4月1日施行(12月8日)
 8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。
  • 新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ(12月7日)
 政府の2019~21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。3年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
  • 教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(12月6日)
 中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度の改革については踏み込まなかった。
  • 勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
 「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
  • 建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(12月5日)
 国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。
  • 求人倍率低下も、なお高水準(11月30日)
 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前月より0.02ポイント低下)で、8カ月ぶりの低下となったが、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0%増の42万2,089件だった。また、総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月より0.1ポイント悪化)となり、3カ月ぶりに悪化した。
  • 日中社保協定を承認(11月30日)
 30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。
  • 所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に(11月30日)
 政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
  • 新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)
 厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。
  • 賃上げ2年連続最高を更新(11月28日)
 厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を2年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた(予定含む)企業も89.7%と過去最高となった。
  • 70歳まで雇用継続へ 法改正を検討(11月27日)
 政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を盛り込むことも検討する。
  • 「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)
 労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当。食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。
  • 労働条件の提示がSNSでも可能に(11月24日)
 厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、SNSの利用を認める方針を固めた。今年9月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をFAXのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としたが、この「電気通信」に、LINEやフェイスブックなどSNSも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知する。
  • 外国人の労災死亡者数10年で125人に(11月24日)
 厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者(技能実習生含む)の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることがわかった。2017年の死傷者数は約2,500人(うち死亡者は15人)で、特に建設業や製造業での事故が目立った。厚生労働省は、企業に対し安全対策の徹底を求めるとしている。
  • 中小企業の防災対策で優遇措置(11月22日)
 中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。
  • 障害者雇用促進法の改正を検討へ(11月21日)
 中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。
  • 企業の27%で66歳以上も働ける制度(11月17日)
 厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。
  • 氷河期世代の無業者へ就労&生活支援(11月17日)
 国は、バブル崩壊後の就職氷河期で希望する仕事に就けず、現在無業者の就業や自立を支援するため、2019年度から新たな仕組みを導入する。厚労省は地域若者サポートステーションによる職業体験などの就労支援を行い、同時に自治体は家賃補助などで生活を安定させつつ就職につなげる狙い。
  • キャリアアップ助成金の拡充検討へ(11月16日)
 政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。
  • 働き方改革実現に向け厚労省が方針(11月15日)
 厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。
  • 「高プロ」運用ルールを示す指針案公表(11月15日)
 2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。
  • 入管法審議入り 外国人材 5年で34万人(11月14日)
 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は2019年4月からの新制度導入に向けて、今国会での成立を目指す。2019年度からの5年間の受け入れ見込み数は最大で34万5,150人になるとしており、業種別では、介護業が最も多く最大6万人、建設業は最大4万人、農業は最大3万6,500人となっている。
  • 配偶者年金「国内居住」を要件に(11月11日)
 政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針。
  • マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減~会計検査院試算(11月9日)
 少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマクロ経済スライド(賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、年金財政を安定させる仕組み)が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポイント低かった(国の負担が3.3兆円抑えられた)ことが会計検査院の試算で明らかになった。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の1度しか発動されていない。
  • 公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)
 政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
  • 職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示(11月6日)
 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。
  • 新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針(11月2日)
 厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。
  • 公的年金運用、5.4兆円黒字 GPIFが7~9月期の運用益を発表(11月2日)
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の公的年金の積立金の運用実績について、5兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは2四半期連続で、9月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。GPIFは、「堅調な企業業績などにより国内外の株式の収益額が膨らんだ」と分析している。
  • 介護報酬を来年10月に臨時改定~介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針(11月2日)
 厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げるため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げによる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を図る。12月をめどに大枠が示される見込み。
  • 入管法改正案を閣議決定(11月2日)
 政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。
  • 高プロの具体的な対象業務について議論(11月1日)
 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。

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