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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-09-18 (火) 10:25:06

  • 従業員の7割が客から迷惑行為(9月14日)
 流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
  • 労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ(9月8日)
 厚生労働省は7日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約1万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。
  • 日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件(9月8日)
 日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。
  • 「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針(9月6日)
 政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。
  • 留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討(9月6日)
 法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。
  • 自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず(9月5日)
 自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、直接踏み込まれなかった。
  • 「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針(9月5日)
 経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考え。
  • 求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準(8月31日)
 厚生労働省が7月の有効求人倍率を発表し、前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だったことがわかった。上昇は3カ月連続で、44年ぶりの高水準。
  • 社会保障給付費が過去最高(8月31日)
 国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表した。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新した。
  • 「一人親方」も安衛法の保護の対象~アスベスト訴訟・大阪高裁判決(8月31日)
 アスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、労働関係法令上の「労働者」には当たらないとして救済されてこなかった一人親方についても、「安衛法は労働現場での危険や健康障害について労働者以外の保護も念頭に置いている」として、国の責任を新たに認めた。同種の訴訟で、国とメーカー双方の責任に加えて、一人親方も救済の対象に加えた判決は初めて。
  • 同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始(8月31日)
 同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
  • 裁判所も障害者雇用数を水増し(8月30日)
 障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58%とされていたが、再調査により2.3%を下回る可能性が浮上。政府は10月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。
  • 中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表(8月28日)
 中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果(昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49%とされていた障害者雇用率も、実際には1.19%であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される。
  • 厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)
 厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。9月にも社会保障審議会に検討会を設置する。
  • 入国在留管理庁(仮)、来年設置へ(8月25日)
 法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めた。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化する。
  • 障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ(8月24日)
 複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。
  • 「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化(8月23日
 厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。
  • 職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる(8月23日)
 厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人(前年度比35%増)、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」(83.5%)が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。
  • 働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入(8月22日)
 厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにした。職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価する。
  • パワハラ対策で中小企業を支援(8月17日)
 厚生労働省は9月から、中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。パワハラ対策は従業員1,000人以上の企業の88%が対策を行っているのに対し、99人以下では26%にとどまる。このため全国約100社を対象に、専門知識を持った社労士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする。
  • 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用(8月15日)
 厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤務の障害者を雇用する場合に支払っている障害者雇用助成金について、週20時間未満の短時間勤務の場合でも支払う方針を決めた。法定雇用率が今年4月に2%から2.2%に引き上げられ雇用に含める対象に精神障害者が加わったため、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。
  • 2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社(8月11日)
 厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社(前年度比4割以上の増加)となり、過去最多となったことがわかった。割増賃金の支払額は約446億円(同3.5倍)、対象労働者は20万5,235人(同2倍以上)と、いずれも過去最高だった。
  • 最低賃金引上げ 審議会目安超え4割(8月9日)
 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる3%程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、8日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。6月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。
  • 非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」(8月8日)
 7日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より4%多いことがわかった。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られる。16年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は18年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っている。
  • 違法残業 45%で確認(8月8日)
 厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、約45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74%に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。
  • 勤務間インターバル制度に助成金方針(8月7日)
 厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。
  • 看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加(8月7日)
 「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかになった。このうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9%だった。受入方法については、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経済連携協定(EPA)」が39.5%となった。
  • 障害者求職16%増(8月6日)
 厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、5年前に比べ16.3%増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられている。
  • 自民党が厚生労働省の分割案(8月3日)
 自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。
  • 運輸業事業所で8割違反(8月1日)
 厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。

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