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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2019-03-12 (火) 20:16:05

  • 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表(3月8日)
 厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。
  • 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(3月6日)
 厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
  • 技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導(3月5日)
 日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。
  • 失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(3月1日)
 総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。
  • 外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換~法務省(3月1日)
 法務省は4月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。
  • 個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始(2月28日)
 個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。
  • 介護現場のハラスメント防止協定を締結(2月27日)
 介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。
  • 企業主導型保育所の参入要件を厳格化(2月26日)
 政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績があることを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。
  • 昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増 (2月23日)
 厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比1.4%増で速報値と同じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。
  • パワハラ対策法案要綱を了承(2月15日)
 厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
  • マイナンバーカードで健康保険証を代用(2月14日)
 政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。
  • 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(2月14日)
 障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
  • 中途求人倍率が低下して2.13倍に(2月13日)
 パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。
  • 実質賃金 昨年比0.2%増(2月8日)
 厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。
  • 不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)
 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html

  • 精神障害者に就労パスポート(2月4日)
 厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
  • 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安がで、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
  • マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)
 法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し2023年4月からの連携開始を目指している。
  • 求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)
 厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。

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