TOPICS

社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-08-05 (日) 19:56:09

  • 自民党が厚生労働省の分割案(8月3日)
 自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。
  • 運輸業事業所で8割違反(8月1日)
 厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。
  • 障害者雇用促進制度に関する報告書(7月31日)
 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間(週20時間未満)働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。
  • 管理職の労働時間把握と保存義務づけ(7月31日)
 厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。
  • 専門実践教育訓練給付 最大4年に(7月30日)
 政府は2019年度より、雇用保険から支給される専門実践教育訓練給付の支給上限(最大3年で168万円)を4年にする。対象となる講座は、医療や介護など人手不足が見込まれる分野の資格取得(看護師、理学療法士、介護福祉士、管理栄養士など)。利用者は、国が指定する講座に自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きをすれば費用の一部が戻ってくる。
  • 障害年金支給で複数医師が審査(7月26日)
 厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。
  • 最低賃金26円上げで全国平均874円に(7月25日)
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になる。
  • 過労死防止大綱が初の改定(7月25日)
 政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに10%以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多い業種として特別調査の対象とする業種にメディアと建設を追加した。
  • 来年4月より外国人就労拡大へ(7月25日)
 政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長5年、建設や農業など5分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2019年4月の施行をめざす。
  • ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ(7月25日)
 政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意した。2020年夏までに1万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしている。介護分野における人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針。
  • 失業時の基本手当引上げへ(7月24日)
 厚生労働省は、8月から失業時にもらえる雇用保険の基本手当を、すべての年代で0.5%程度増やすと公表した。
  • 外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に(7月20日)
 政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
  • 受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立(7月19日)
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
  • 年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(7月19日)
 働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
  • 働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に(7月14日)
 総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかった。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、60歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。
  • 残業上限規制 45時間超で健康対策(7月14日)
 厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。
  • 総務省調査 介護離職が年9.9万人(7月14日)
 総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年9万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めた。
  • 働き方改革 高プロ検討は秋以降に(7月11日)
 6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。
  • 休息11時間未満の労働者が10.4%(7月11日)
 総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。
  • 賃上げ率20年ぶりの高水準(7月11日)
 連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。
  • 受動喫煙法案 今国会成立の見通し(7月13日)
 受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの賛成多数で可決。今国会で成立する見通しとなった。改正されると、多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙で、喫煙専用室を設けなければ喫煙できなくなる。2020年4月全面施行。
  • 「心の病」で労災認定 2年連続過去最多に(7月7日)
 厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2017年度に「心の病」で労災認定された人は506人(前年度より8人増)となり、2年連続で過去最多となったことがわかった。また、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は190人(前年度より1人減)に上ったことがわかった。
  • 介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(7月6日)
 厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
  • 税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(7月3日)
 政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
  • 年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令(6月29日)
 委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。
  • 求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準(6月29日)
 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で、1974年の1月(1.64倍)以来、44年4か月ぶりに1.6倍台に達した。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を2年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」とした。
  • 国民年金保険料納付率66.3% 6年連続向上(6月29日)
 厚生労働省は、平成29年度の国民年金保険料の納付率が66.3%だったと発表した。前年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で向上。同省は、強制徴収の対象の拡大や、クレジットカード払いなど納付方法の多様化等の環境の整備の効果が出たと見ている。
  • 働き方改革法が成立(6月29日)
 29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。
  • 東京都の受動喫煙防止条例が成立(6月28日)
 東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。
  • 最低賃金3%引上げに向け議論開始(6月27日)
 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の目安が決定する。
  • 高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問(6月26日)
 厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。
  • 約7割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず(6月25日)
 日本医療労働組合連合会の調査で、57%の医師や看護師などが始業前に時間外労働をしていると答え、このうち73%がその残業代を請求していないことがわかった。また、終業後の残業代についても20%が「請求していない」と回答した。
  • 副業・兼業の労災に関する議論を開始(6月23日)
 厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めた。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されないが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討する。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する。
  • 介護職に7割、利用者からパワハラ経験(6月22日)
 介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4%だった。
  • 外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多(6月21日)
 厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。
  • 都内の零細企業、6割以上が就業規則なし(6月20日)
 東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。
  • 介護離職後の再就職、3割どまり(6月20日)
 総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は3割にとどまるとする調査結果を公表した。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていた。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告した。
  • 就職後も学び、若者の77%が希望(6月19日)
 政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5%となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となった。
  • 「骨太の方針」閣議決定(6月16日)
 政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を決定した。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記した。
  • 高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解(6月15日)
 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
  • 国家公務員の副業 公益限定で容認(6月15日)
 政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
  • バイト時給の上昇傾向続く(6月15日)
 リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。
  • 18歳成人 改正民法が成立(6月14日)
 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
  • 「解雇の金銭解決」議論再開(6月10日)
 厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。
  • 行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(6月8日)
 政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。
  • 66歳以上まで働ける企業が増加(6月5日)
 厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」24.5%となっている。
  • 働き方法案が参院で審議入り(6月4日)
 4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。
  • 育休の分割取得を提言へ(6月3日)
 内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。

a:10783 t:2 y:2