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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-02-04 (日) 20:10:56

  • 「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省(2月2日)
 厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に2月中に報告書の提出を求める。
  • 税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ(1月31日)
 規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
  • 国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ(1月29日)
 日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会(年金事業管理部会)で示した。今年4月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込み。

〔関連リンク〕社会保障審議会年金事業管理部会資料(第34回)

  • 「日中社会保障協定」が実質合意(1月28日)
 厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質合意したと発表した。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約7万人が対象となる。社会保障協定はすでに20カ国と締結されており、うち17か国が発効済みとなっている。

〔関連リンク〕日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意

  • 外国人労働者が過去最多の128万人に(1月26日)
 厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数(2017年10月末時点)が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことがわかった。外国人を雇用している事業所も過去最高(約19万4,000カ所)。在留資格別では、外国人技能実習生(約25万7,000人)、留学生の資格外活動(約25万9,000人)がいずれも20%以上増加している。

〔関連リンク〕「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

  • 公的年金支給額 2018年年度は据え置き(1月26日)
 厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。
〔関連リンク〕[[平成30年度の年金額改定について>http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html]]
  • 同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ(1月25日)
 厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
  • 日中の社会保障協定 実質合意へ(1月25日)
 日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が(1)5年未満の場合は派遣元国のみ加入し、(2)5年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間5年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
  • 介護現場の報告書を電子化(1月23日)
 厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
  • 春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり(1月23日)
 経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、春闘をめぐり都内で会談。脱デフレに向けて賃上げが必要との認識は共有したが、連合が定期昇給2%・ベア2%を合わせた月例賃金ベースで一律4%の引き上げを求めたのに対し、経団連はボーナスを含む「年収ベース」も選択肢とする3%の賃上げ目標を掲げ、手法に隔たりをみせた。また、連合は300人未満の中小企業の月例賃金では1万500円の引き上げを求めているが、経団連は「実態から大きく乖離する」と慎重な姿勢をにじませている。
  • テレワークの情報漏洩に備える保険を発売~東京海上と日本マイクロソフト(1月22日)
 東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで情報漏洩したときの損害保険を2月に発売する。パソコン用OS「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソコンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を補償する。保険金は1台あたり最大で300万~500万円で、補償範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。
  • 40歳以上の転職では賃金減(1月21日)
 内閣府が公表した「日本経済2017―2018」(ミニ白書)によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘している。2016年の転職者数は7年ぶりに300万人を超え、306万人となっている。
  • 「フリーランス」を独禁法で保護へ公取委方針(1月18日)
 公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。2月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
  • 年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案(1月18日)
 政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
  • 12月時点の大卒内定率 過去最高の86%に(1月17日)
 厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
  • 医師の働き方改革骨子案がまとまる(1月15日)
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、医師の負担を軽減するための緊急対策の骨子案をまとめた。検査や入院の説明、服薬指導や診断書の代行入力といった業務は原則として医師以外が行うこととし、出退勤時間の的確な把握や36協定の点検,女性医師の柔軟な働き方の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定なども盛り込まれた。

〔関連リンク〕医師の働き方改革に関する検討会(厚生労働省)

  • 「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連(1月16日)
 超党派でつくる「非正規雇用対策議員連盟」は、若者などのブラック企業からの自衛策のためにはワークルール(働く人の権利や利益を守る法律や制度の総称)に関する知識の普及が不可欠だとし、学校や地域で労働法制の学習を促す「ワークルール教育推進法案」をまとめた。22日召集の通常国会での成立を目指す。
  • 外国人技能実習生の労災による死亡3年で22人(1月14日)
 厚生労働省は、労災による死亡認定がなされた外国人技能実習生は、2014年~2016年度の3年間で計22人(うち、過労死は1人)に上ったと発表した。政府の統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。
  • バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省(1月11日)
 国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
  • 労働基準監督官人手不足対応でOBを雇用へ(1月10日)
 厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
  • 高所得者の国民健康保険料負担増へ(1月10日)
 厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
  • 従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し(1月9日)
 厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前年比プラスとなる見通し。
  • 非正規労働者に国家資格の訓練 年間2万人超対象(1月6日)
 厚生労働省は、年間2万人超の非正規労働者を対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは短期訓練が中心だったが、2018年度からは1~2年かけて学ぶ長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT(情報技術)系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引き上げることを目指す。
  • 介護現場における技能実習制度見直しへ(1月3日)
 厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生(2018年中に来日予定)について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その技術を母国で生かしてもらう制度本来の目的とどのように整合性を図るかが今後の課題となる。
  • 未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会(12月27日)
 厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。

〔関連リンク〕第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

  • 学校教員の働き方のモデル案作成へ(12月26日)
 文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。
  • 11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に(12月26日)
 総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。
  • 2018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
 厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
  • 精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置(12月22日)
 厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。

〔関連リンク〕第74回労働政策審議会障害者雇用分科会

  • 労災保険料率を0.02ポイント引下げへ(12月21日)
 労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。
  • 新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上(12月20日)
 日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。
  • 介護報酬0.54%引上げ6年ぶり増額(12月18日)
 政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。
  • 高校生の就職内定率77.2%25年ぶり高水準(12月15日)
 文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率(10月末時点)が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)だったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析している。
  • 企業の人手不足深刻化日銀短観指数が約26年ぶりの低水準(12月15日)
 日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。
  • 改正民法、2020年4月施行を閣議決定(12月15日)
 政府は、債権関係規定に関する改正民法(2017年5月26日成立)について、一部の規定を除き2020年4月1日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしている。
  • 介護報酬0.54%引上げへ(12月15日)
 政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げられる。
  • 中教審が「学校の働き方改革案」を公表(12月13日)
 教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
  • 障害者雇用が過去最多更新(12月12日)
 厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人(6月1日時点)になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。

〔関連リンク〕平成29年障害者雇用状況の集計結果

  • 「モデル就業規則」改定案年明けに通達発出へ(12月12日)
 厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。
  • 「新たな経済政策」を閣議決定(12月9日)
 政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を2本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制(サンドボックス)を創設するための法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。
  • 実質賃金が10カ月ぶりに増加(12月8日)
 厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前年同月比0.2%増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。また、現物給与総額(1人あたりの名目賃金)は26万8,392円(同0.6%増)で、内訳は、所定内給与(基本給)24万2,365円(同0.7%増)、所定外給与(残業代)が1万9,765円(同0.2%増)だった。
  • 所得税改革で「年収800万超は増税」へ(12月7日)
 自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,00億円超の税収増が見込まれている。
  • 高度IT技能取得に教育訓練給付厚労省・経産省方針(12月4日)
 厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
  • 会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」(12月2日)
 連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に当たると思う」と回答した。
  • 労災保険料率を引下げへ2018年度(12月1日)
 厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。
  • 「雇用促進税制」の廃止を検討政府・与党(12月1日)
 政府・与党が、2018年3月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を1人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断された。
  • 厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度(12月1日)
 厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。

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