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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-05-19 (土) 16:28:38

  • 高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ(5月16日)
 加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
  • 睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ(5月15日)
 国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
  • 今秋から建設キャリアアップシステム導入へ(5月15日)
 国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
  • 労働時間調査 対象の8%に異常 厚労省削除へ(5月15日)
 働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査(2013年度「労働時間等総合実態調査」)に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると調査対象全体の約8%にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあったことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の2割を削除することを公表している。
  • 「情報銀行」今秋創設へ(5月12日)
 政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。
  • 学び直し休暇 導入企業に助成(5月12日)
 厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は1企業あたり最大数百万程度になる見通し。
  • 社会人の短期での学び直しに一部補助(5月8日)
 文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
  • 立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出(5月9日)
 立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
  • セクハラ防止策法整備への意向示される(5月9日)
 福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
  • 年金機構の調査委員が業者選定に提言(5月9日)
 日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提言することを検討。6月上旬までに報告書をまとめる。
  • 年金データ入力ミスで損害賠償請求(5月3日)
 個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
  • 「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始(5月2日)
 衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。
  • 2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準(4月27日)
 厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイント増)だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析している。
  • 働き方改革法案が審議入り(4月27日)
 働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党6党は審議拒否を続ける方針。
  • 同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁(4月25日)
 正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。
  • 2,848事業所が違法な時間外労働(4月24日)
 厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。
  • 「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標(4月24日)
 厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標が設けられることがわかった。大綱は、長時間労働の是正に重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針。
  • 2割の健保組合が解散の恐れ(4月23日)
 健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215%(前年比0.051ポイント増)と11年連続で増加した。また、全国の1,389組の健保組合のうち313組合は協会けんぽの保険料率(平均10%)を上回り、いつ解散してもおかしくない状況であることがわかった。
  • 従業員のいる飲食店を原則禁煙~都条例案(4月21日)
 東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかにした。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、都内の飲食店の約84%が対象となる。6月予定の都議会に案を提出する方針。
  • iDeCoの銀行窓販を解禁へ(4月17日)
 厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
  • 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ(4月16日)
 非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5~6月の見込み。
  • 生産年齢人口7,500万人、総務省発表(4月14日)
 総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。
  • 外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)
 政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
  • 社会保障費抑制で「年金68歳」案(4月12日)
 財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
  • パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(4月11日)
 総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
  • 障害者数が約936万人に(4月10日)
 厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人(2013年より約149万人増)となったことがわかった。全人口の約7.4%に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人(同約42万3,000人増)、知的障害者は約108万2,000人(同約34万1,000人増)、精神障害者は約392万4,000人(同約72万3,000人増)となり、65歳以上の割合が高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。
  • 年金入力作業で別業者も再委託(4月7日)
 日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。
  • 働き方改革関連法案を閣議決定(4月6日)
 政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれた。
  • 社保未加入で建設業の許可を更新せず(4月6日)
 国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
  • 高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(4月6日)
 厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
  • 介護職の月給が1万3,600円増加(4月6日)
 厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が29万7,450円となり、前年より1万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足による賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4%、手当の新設や引上げを行った事業所が44.7%となる一方、ベースアップは22.5%にとどまった。

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